レンタル基本契約条項
第1条 レンタルの契約
(1) レンタルの契約は借主(以下「甲」という)がレンタル物件(以下「本物件」という)を申込み、株式会社リョーキ(以下「丙」という)がそれを承諾することにより成立するものとします。なお、甲の現場責任者、従業員からの申込みも甲の代理人として扱い、甲の申し込みとみなします。
第2条 レンタル期間、レンタル料
(1) 丙が甲に対して本物件を引渡した日から返納日までをレンタル期間とし、丙の発行する納品書又は商品納品書及び、受領書又は商品受領書によって期間計算します。
(2) レンタル料は、取り決め単価、日額単価、月額単価、月額超単価、年間契約月額単価のいずれかとし、甲の本物件のレンタル期間に応じ丙はそのレンタル料を計算します。
なお、レンタル期間中における本物件の不使用があっても、それが丙の責に帰さないとき、甲はレンタル料の全額を支払います。
(3) 期間の中途において、解約又は解除により契約が終了した場合においても、その契約の終了した日の属する月の末日迄に相当するレンタル料について、甲は商品占有・拘束料として代金を支払うものとします。
(4) 通常使用する時間は1日8時間とします。通常使用する時間を超えて使用する場合は、本条第2項で定めた取り決め価格の200%以内の範囲で、甲丙協議の上、甲は別途追加レンタル料を支払います。
(5) レンタル期間の延長についての追加レンタル料は、本条第2項で定めた取り決め価格により丙の計算した請求書により甲は支払います。
第3条 レンタル料金の支払
(1) 甲は、丙の請求書に記載の条件に基づいてレンタル料を支払います。
(2) 丙は、甲においてレンタル料金の支払債務者を甲以外の者に変更することをできません。ただし、甲は丙に承諾を得ることにより甲以外の者にレンタル料金の支払債務者を変更するときは、甲は変更された支払債務者と連帯してその債務を負うものとします。
第4条 本物件の検収、引渡
(1) 丙は甲に対し、本物件を丙の工場・置き場又は甲の指定場所に持ち込んで、次の手順で本物件の検収、引渡を行うものとします。
(2) 甲は、本物件受領後、ただちに丙の発行する納品書、商品納品書及び、取扱説明書の記載内容に基づいて、丙より仕様、性能、機能の確認と本物件の始動方法、操作手順、日常点検方法の説明を受け、取扱説明書を預ります。
(3) 甲が前項に基づき、本物件に瑕疵がないことを確認し納品書又は商品納品書に署名することによって、全ての検収、引渡は完了したものとします。
(4) 丙が甲の指定された場所へ本物件を納品する際に、甲の検収者が不在の場合は、指定された場所に本物件を搬入することにより、全ての検収、引渡は完了し、それをもって本物件の一切の管理責任は甲に移行します。
(5) 前項の場合、甲が、商品に不明な点があれば使用開始前に、丙に文書又は、口頭で連絡するものとし、丙は口頭説明で理解できない場合は、サービスマンを現地に派遣します。派遣費用は別途請求するものとします。
(6) 搬入費用については、丙の保管場所より目的地までの費用を甲が負担するものとします。
(7) 本物件の搬出、配送、積み降ろしなどに関して、甲の手配による場合は甲の責任とします。丙の手配による場合は丙の責任とします。
第5条 商品の機能、及び補償の範囲
(1) 丙は甲に対して、引渡時において本物件が正常な機能を備えていることのみ担保し、本物件の機能性、又は甲の使用目的への適合性等については保証しません。
(2) 丙は、商品の貸出し先・使用者に対して、生産性の損失や利益の喪失、使用上の損失、その他いかなる内容であれ、貸出商品以外の間接的、直接的な事故・損失に対する損害賠償の責任は負いません。
(3) レンタル期間中、機械の故障により本物件が正常に作動しない場合は、丙は本物件を修理又は本体の交換を行います。ただし、甲の責任により生じた故障の復旧費用は甲の負担とします。又、機械故障による工事の遅れや手直し等の損害が発生しても、丙はその賠償の責は一切負いません。(道路機械等で油圧漏れによりアスファルトに損害が発生した場合でも、商品の専有期間中はすべて甲の責任となります。)
(4) 甲が本物件の保管・使用・災害等に起因して、第三者に対して人的(死亡事故を含む)・物的な損害を発生させた場合は、甲の責任において解決し、賠償責任についても甲が負担します。
(5) 丙は本物件による人身、災害、事故を含め本条第3項に定める以外の責任は負いません。ただし、甲が経営リスク低減の為に任意で、丙の総合補償制度に加入している場合は、丙はその補償の範囲内で損害金を支払います。
第6条 本物件の使用保管
(1) 本物件検収後の使用保管、管理責任は、丙から甲に全て移行します。
(2) 甲は本物件の使用に当たり、使用上のリスク対策を行い、善良なる管理者の注意義務をもって、関係法令を遵守し、使用及び保管します。
(3) 甲は、本物件の引渡を受けた後、自らの責任において、日常点検及び、グリス注脂、油脂の補充・交換等、取扱説明書に沿って実施することとします。
(4) 甲は本物件を譲渡、改造、無断転貸することが出来ません。また、本物件の使用場所は、注文時に定めた使用場所に限定されます。ただし、使用場所の変更は甲が丙に事前に文書で申し出て、丙が承諾した場合は、この限りではありません。
(5) 甲は本物件を使用するに当たって、取扱説明書に沿って使用し、故障の発生を防止することとします。また、性能の維持・安全確保の為の運転義務を負います。
(6) 丙が任意で行う本物件の法定点検・アフターサービスの費用は、丙の負担とし、甲の依頼による点検費用、及び甲の責任で生じた故障の復旧費用は、甲が負担します。
(7) 甲の使用によって発生する機械の消耗部品の交換、油脂の補給、運転に必要な燃料の補給及び、始業前点検は甲が実施し、その費用も全て甲の負担とします。ただし、甲丙の間で、費用負担について、文書による個別の取り決めがある場合は、それを優先します。
第7条 本物件の使用管理義務違反
(1) 甲の責に帰すべき事由により本物件を滅失、破損、盗難された場合、甲が本物件に塗装、吹付けを施した場合、その他、甲が本物件の原状を変更した場合における原状回復費用については甲の負担とします。又、台風、暴風雨、洪水、高潮、土砂崩れ、地震、噴火、津波など(類似の災害も含みます)によって本物件が滅失、破損した場合の損害費用についても、甲が負担します。
(2) 甲の責に帰すべき事由による故障、破損等の復旧費用は甲の負担とします。ただし、甲、丙いずれの責か判定しにくい場合、丙の2級建設機械整備技能士以上の有資格者2名の構成員をもって負担者及び負担割合を決定することに同意します。
第8条 甲からの解約
(1) 甲は、レンタル期間中といえども、契約解除を申し出て本物件を丙の指定する場所に返納することで、契約を解除することが出来ます。ただし、この場合のレンタル料は第2条により計算します。
第9条 駐車違反を行った場合の措置
(1) 甲のレンタル期間中に本物件が駐車違反の取締りを受けた場合には、甲自らが反則金を納付し、駐車違反に伴うレッカー移動等に係る諸費用を負担することとします。
(2) 甲が反則金を納付せず、又は駐車違反に伴う諸費用を支払わず、丙がこれらを立て替えた場合には、甲はこれらの費用を速やかに丙に現金で支払うこととします。
(3) 甲が違反を処理しない場合には、丙は以後、甲に対して本物件の貸渡しを中止し、全国建設機械器具リース業協会及び関係団体に通報します。
第10条 賠償及び営業補償
(1) 甲が事故等により本物件に損傷を与えた場合には、丙は甲に対して本物件の修理代を請求します。また、修理期間中の営業補償金(休車等による損害金)を請求することがあります。
(2) 前項の定めるほか、甲は本物件を使用して第三者又は丙に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、丙の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第11条 約定違反による契約解除
(1) 甲において次の各号の1つに該当するときは、丙は催告を要しないで、契約を解除することが出来ます。この場合、甲は期限の利益を失い、全ての債務を直ちに丙に現金で支払うものとします。
 1. 甲がレンタル料の一部又は全部について、支払を2ヶ月以上怠ったとき。
 2. 甲が丙に無断で物件を第三者へ売却又は貸与したとき。
 3. 甲が小切手や支払手形を不渡としたとき。
 4. 甲が破産、特別清算、民事再生、会社整理、会社更生等を申請し、又はそれらの申立をされたとき。
 5. 甲が差押、任意競売等の申立をされたとき。
 6. 甲が、公租公課を滞納し、保全処分や差押処分をされたとき。
 7. 甲が、営業の廃止や解散決議をしたとき。
 8. レンタル取引上の不正行為があった場合。
 9. 甲が行方不明になり、連絡が取れなくなった場合。
 10. 甲又は甲の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力の構成員、又は関係者であると判明したとき。
 11. その他、本契約条項に違反したとき。
第12条 本物件の返納
(1) 甲は丙に対して、レンタル期間満了日に本物件を丙の指定する場所に返納します。その返納費用は甲の負担とします。ただし、第11条での契約解除がなされた場合は、甲は即日本物件を丙の指定の場所に返納し、また丙が、随時本物件の使用場所に立ち入り、本物件を引き揚げることを、甲は承諾します。この場合、引き揚げに要した諸費用は、全て甲の負担とします。
(2) 前項によって返納された本物件に破損や付属品の欠落がある場合、丙は復旧修理費を甲に請求し、甲は了承し、丙に支払うものとします。
(3) 復旧修理費用の内訳は、他の重機や石等の衝突による損傷や甲のメンテナンス不備・乱暴な使用による本物件の異常消耗・破損、を意味します。通常での取扱説明書に基づいた使用での損耗は丙の負担とします。
第13条 本物件の返納遅延損害金
(1) 甲が丙に対し本物件の返納をなすべき場合、その返納を遅延したときはその期限の翌日から返納完了の日まで第2条で計算された本物件のレンタル料を支払います。
第14条 甲の丙への通知義務
(1) 甲は次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を丙に速やかに連絡すると同時に文書でも通知します。
 1. 本物件について盗難・滅失あるいは破損など重大な事故が生じたとき。
 2. 本物件につき、他からの強制執行、その他法律的(差押、競売、破産、民事再生等)な侵害があったとき。
 3. 本物件又はその取扱に起因する事故により、第三者に損害を与えたとき。
 4. 本契約書の記載事項に変更が生じたとき。
第15条 発注条件の変更
(1) 甲、丙双方の契約成立後に甲の都合で本物件(機種、台数)の変更により丙が損害を生じた場合は、第2条により計算されたレンタル料のほか、この計算されたレンタル料の50%相当額を違約金として甲は丙に支払います。
第16条 連帯保証人及び保証金
(1) 甲は保証金又は保証人を差入れます。保証人は本契約書に基づく取引により甲が丙に対して負担する一切の責務について甲と連帯して履行の責を負います。
(2) 甲が丙にレンタル保証金を差入れた場合、丙は、甲の丙に対する全ての債務が完済された後、甲に対し当該保証金を返却します。なお保証金に金利はつきません。
(3) レンタル契約終了後においてレンタル料及び配送料、その他の費用等につき甲が丙に対して支払うべき債務が残存しているときは、丙は保証金をもってその支払いに充当することが出来ます。
第17条 第三者への貸与の条件
(1) 甲が第三者に本物件を貸与する場合、丙に事前に口頭及び文書で申し出て、丙の了承を得なければならない。
この場合、一切の法的責任も含め、全て甲の責任にて実施されるものとする。
甲より貸与された第三者を以下「乙」という。
(2) 甲が、乙に対して貸与する場合は、丙の指定する、レンタル調達契約書を甲と乙とで取り交わし、甲は写しを丙に送付するものとします。
(3) 甲は乙に対して、仕様、性能、機能の確認と本物件の始動方法、操作手順、日常点検方法の説明を行うものとします。
(4) 災害、事故、盗難等による損害及び、賠償責任が発生した場合、甲及び乙は、丙に対して、損害の如何なる部分についても負担を求められないものとします。
(5) 甲は乙に対して、本契約約款の内容を十分理解されるまで、説明責任の義務を負うものとします。
第18条 取引の辞退
(1) 丙は、次の場合にはレンタルのご利用を辞退します。
 1. 甲及び乙が取引に関し、丙の社員に対し暴力的要求行為を行い、或いは合理的範囲を超える要求(故障等による生産補償など)があるとき。
 2. 甲が暴力的な行為又は脅迫・威圧的な発言が度々あるとき。
 3. 甲が風説を流布し又は虚偽もしくは威力を用いて、丙の信用を毀損し又は丙の業務を妨害したとき。
第19条 個人情報の利用目的について
(1) 丙が、契約の締結に際し借受人に関する本人確認及び審査を行うため。
(2) 丙が、物件が不返還になった場合に必要な措置を行うため。
これらの目的以外には使用致しません。
第20条 遅延利息
(1) 甲がこの取り決め事項による金銭債務の履行を遅延した場合は年率21.9%の遅延利息を支払います。
第21条 特約条項
(1) 本契約書と個別契約書で異なる内容の条項がある場合は、個別契約書に定められた条項が優先します。
第22条 裁判管轄
(1) 甲丙は、この契約に関する訴訟、調停等につき、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を専属管轄とする旨合意する。
   
以上