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介護保険制度

介護保険制度について

介護保険制度は各地の市町村・東京23区が主体(保険者)となり、運営される制度です。

被保険者(介護保険に加入されている方)

第1号被保険者 65歳以上の方

  • サービスを利用できる方
    • 寝たきりや認知症等で常に介護を必要とする状態(要介護状態)と認定された方
    • 常時介護までは必要としないが、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の方
  • 保険料の支払い

    原則として老齢・退職年金からの天引

第2号被保険者
40歳以上65歳未満で医療保険に加入されている方

  • サービスを利用できる方

    初老期における認知症・脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気により、要介護状態や要支援状態となった方

  • 保険料の支払い

    加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入

要介護・要支援認定申請とサービス利用の流れ

ケアプランから予防給付を受けるまで

ケアプランから介護給付を受けるまで

暮らしを支える
福祉用具

福祉用具のレンタルとは、
在宅において介護が必要な方の自立した生活をサポートし、
介護者の負担を軽減する役割も担っている介護保険サービスです。

福祉用具レンタルのメリット

  • 必要な商品が必要な期間だけ利用できる。
  • 高価で高機能な商品でもレンタルなら割安で借りられる。
  • 身体状況や使用環境の変化に応じて商品を変えられる。
  • メンテナンスや故障時の修理も安心して任せられます。

介護保険に対応した福祉用具レンタル商品ラインナップ

  • 特殊寝台
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • 車いす
  • 車いす付属品
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リスト
  • 自動排泄処理装置
  • 福祉用具貸与の対象は13品目で、一部介護度によって利用できない品目もあります。

レンタルを考えるならまずは相談

介護保険とは?福祉用具を利用したいなど、よくわからないことはまず、かかりつけ医、市町村の窓口などに相談するのが一番の近道です。
介護保険で要介護・要支援認定を受け、ケアマネージャーの作成するサービス計画(ケアプラン)の中で福祉用具が必要と判断されれば、通常料金の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)を利用者が負担することでレンタルを利用できます。

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